某電機メーカーにて、人事・福利厚生・安全衛生のフィールドを30年近く担当。現役時代には、パート・アルバイトから正社員、中途エンジニア、期間従業員まで、延べ約4650人の採用実務を自ら牽引。さらに各種研修の講師として200回以上登壇し、現場の組織心理を身をもって体験してきました。
2020年10月に独立し、神崎社労士コンサルティング事務所を設立。社会保険労務士としての知識だけでなく、実戦で叩き上げた現場経験を武器に、中小企業経営者のための「生産性向上につながる予防コンサルティング」を展開しています。
近年は、特に「30名の壁」に直面し人事制度の体系化や組織運営のオーバーフローに悩む経営者の伴走者（壁打ちの壁）として、二人三脚でのオーダーメイド支援に注力しています。

私は開業している社会保険労務士ですが、当事務所では一般的な労働保険の手続きや日々の給与計算といった、いわゆるアウトソーシング実務は原則としてお引き受けしておりません。これには明確な理由があります。
コンサルタントという職種は本来、誰もが名乗れる自由な領域です。だからこそ、初めてお会いする中小企業の経営者様に「国家資格を持つ専門家」としての客観的な安心感と信頼を最初にお渡ししたい。そして、お互いに一線を画したプロフェッショナルとして、本音で組織の未来を議論できる土台を作りたい。
その誠実な関係性のスタートラインとして、私はこの資格を背負っています。そして何より、私がこれまでの人生で積み上げてきたメインキャリア、約4650人の採用や、延べ200回を超える社内教育の実戦経験というものは、手続きの代行ではなく、経営者様と二人三脚で組織の景色を変えていく現場でこそ、最も高い価値を発揮できると確信しているからです。

社長様おひとりだけでは、経営に対する思いを実現することはできません。どんな苦しい時でも社長様のお気持ちを理解し、思いを実現するために適切なアドバイスを提供できる人材を確保することが大切です。必要な人材のうち一人は、自分の分身となる内部人材としての「人事のコアスタッフ」、もう一人は外部人材としての「経営の知的相談役」です。

私は人事のプロとしての知識を30年積み重ね、社労士としてのコンサルタント経験を重ねること6年目に入ります。会社の規模、歴史、社長さまの様々なお気持ちとお悩み、経営の実情等を勉強させていただいております。だからこそAIには相談できない従業員の気持ちの機微をいれながら「経営の知的相談役」の役を演じることができると確信しております。
だらだら長くご相談相手になろうとは考えておりません、私がいなくても十分ご相談相手になり御社をけん引していくコアな人事スタッフを3年で育て上げ社長様にお引き渡しします。

このような思いをもって仕事につきますが、一度お話をしてみませんか。

『Think clearly』／ロルフ・ドベリ著（安原実津 訳）

「重要なのはスタートではなく、修正技術のほうである」
飛行機が常に風に煽られながらも軌道を修正して目的地に着くように、人事システムもまた、導入した後の地地味な軌道修正の巧拙こそが成否を分ける。私のコンサルティング思想の原点を、免疫システムや航路の例えとともに、改めて深く実感させてくれた一冊です。

◆本格的な「朗読」への挑戦
小学校の同級生である朗読の先生のリサイタルを能楽堂で聴き、その圧倒的な芸術性と会場の空気感を一変させる迫力に大いなる感銘を受けました。声に特化した表現の世界として、新たな人生の趣味としてこれから本格的にレッスンに励もうとしています。

豊かで自由に育てられた今の若い世代（検索スキル100％のZ世代）が会社を選ぶ際、彼らはどのような考えをベースにし、何を拠り所にして判断しているのでしょうか。

30年前のバブル崩壊後、就職意識調査では「寄らば大樹」「安定志向」というキーワードが並びました。その後、技術革新、失われた30年、パンデミック、環境の変化、そして現在のAI台頭など、時代の激変に触れる中で、彼らの意識は確実に変化しています。

◆若者の意識における「変化」と「普遍」
現代の若者の意識を整理すると、以下のような特徴が見えてきます。

<変わったもの>
・「やりたい仕事」から「安定・給料・生活重視」へシフト
・大手志向の再燃（景気動向と連動）
・「生活を壊す要素」（転勤・過度なノルマなど）への強い拒絶
・社会貢献意識の向上（震災やコロナ禍の影響）

<変わらないもの>
・「楽しく働きたい」（20年間一貫して第1位）
・ワークライフバランス志向の強さ
・相談相手は「先輩」から「AI」の時代へ

しかし、過去の変化と現在の変化には、決定的な違いがあります。それは、今の若い世代が「AIという計り知れない能力を持つ武器」を使いこなし、時代を先読みする力を身につけているという点です。
アナログの時代には、親や先生、先輩から判断のヒントをもらっていました。しかし現代は、デジタルで自ら検索する時代を経て、さらに「AIというツールに相談しながら、より多くの示唆を得て自律的に行動する時代」へとシフトしたのです。だからこそ、企業側にも新しい手法が求められており、時代は今、大きな転換期を迎えています。

◆中小企業の経営者が、今考えるべきこと
このように、AIを駆使して「自律的に歩む手段」を持つ若者たちに対して、中小企業の経営者はどう考えるべきでしょうか。私は、これこそが「中小企業にこそ勝機がある流れ」だと捉えています。
では、何が勝機となり、それを手繰り寄せるためにはどんな戦術が必要なのでしょうか。
経営者に求められるのは、彼らの価値観に対応できる働き方を提供するための「知恵出し」です。その有力な選択肢となるのが、現在の法的な枠組みで認められている“雇われない働き方”、すなわち「業務委託契約」の活用です。時代の変化に伴い、今後は法的側面も含めて、この運用の幅はさらに広がっていく可能性を秘めています。

◆組織の一体感を守る「業務委託」の仕組みづくり
私は、こうした時代にマッチする手法を研究・提供するため、「雇わない会社」に参加し、実務に即した知見を深めてまいりました。私たちが目指すのは、単なる人件費を削減しようとか、行き当たりばったりの外注化ではありません。「雇わない経営」という選択肢を取り入れつつも、社長がこれまで大切にしてきた「組織の一体感」や「企業への信頼・愛着」を損なわない、確かな仕組み（設計知）を、SNSやWEBの発信力を通じ、明確な役割定義、セキュリティや情報権限の設計、そして何より、雇用関係を超えて「同じビジョンを見つめ、一つの大きな目的へ向かっていくためのマインドの共有をすることで御社に共感する若者を企業規模の大小にかかわらず注目してもらえる仕組みつくりを心がけております。

この新しい経営スタイル（雇用×パートナーの最適な配分）の可能性を確信しているからこそ、私は社労士・人事コンサルタントとしてのアンテナを研ぎ澄まし、その仕組みを丁寧にお客様の現場へ実装し、還元していきたいと考えています。