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• ジョブ型の20代30代、メンバーシップ型の中高年

ある大企業のお客様（人事部）と久しぶりに会食をしました。
以前私も担当させていたのですが、担当から外れて、しばらくぶりに皆さんにお会いしました。 人事部の方々の顔ぶれは、中高年の方は昔ながらで変わりが無く、20代30代の方は私の知らない方ばかりでした。
私が担当から外れていたので、面識がなかったのかと思ったのですが、そうではなく転職組の方が多いようでした。
そして、私と昔なじみの管理職の方が以下の事を遠回しに教えてくれました（私なりに解釈しています）。

1　20代30代従業員の考え方・待遇と中高年従業員の考え方・待遇の違い 昔なじみの管理職の方が教えてくれたのは以下の様な変化でした。

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• 給与の上げ方

最近、デービット・アトキンソンさん「給与の上げ方」を読みました。雇わない経営、フリーランスと考える理由に給与面の問題もあるのだと思います。会社員をしていても給与が上がらない、だからフリーランスになろうという人がいますが個人的にはサラリーマンで給与を増やせない人はフリーランスや独立起業をしてもやはり給与が増えないと思っています。この本を読んでなるほどと思いました。会社員の給与の上げ方が書いてあるのですがこの考えは独立してもまったく同じだと思いました。少し本の中で印象に残ったことを話します。

１.給与を上げる必要がない国
日本は政府が賃上げをしろと言う奇妙な国。賃金を上げるのは企業の経営者であって国ではないのに政府が頑張っている。根本的に日本の経営者が賃金をなかなか上げない大きな要因の1つは「上げる必要がない」から。給料が低くとも勤勉に働く国民性や、転職率の低さに起因しています。

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• 第４話『なぜ外資はクビにできるのか？』

• 安田　日本と海外での労働法の違いについて教えてください。
• 向井　はい。
• 安田　日本は基本的に解雇ができないですけど、イーロン・マスクさんはTwitterで「半分クビだ」ってやりました。あれはアメリカでは許されるということですよね。
• 向井　アメリカの解雇規制はかなり緩やかですね。
• 安田　ゆるいってことですか？
• 向井　そうです。
• 安田　他の国はどうなんですか？とくに先進国と中国。
• 向井　世界的にはシンガポール、香港、アメリカが異常に緩いです。

雇わない経営に移行していくための基本的な仕組みとして、まずお勧めしたいのは、「選択肢にする」ことです。自社の従業員さんに対して、雇用という関係（現在の選択肢）と、雇用ではない関係（新しい選択肢）を提示して、選んでもらうのです。そして会社も、その人とは雇用関係を継続するのか、雇用ではない関係に変更するのかを、選ぶのです。両者の意向が合致した関係の下で仕事をしてもらう、これが基本的な仕組み・枠組みです。

もちろん、現在の従業員さん全員が雇用ではない関係を選ぶとは限りません。むしろほとんどの人は、現状維持を選ぶかもしれません。ですが、まずは従業員さんにメリットを提供することから始めるのです。